取引資料せんの作成目的

「取引資料せん」とは、税務署が納税者に協力を依頼し、特定期間の特定取引(売上、仕入、外注費、諸経費など)について、その相手先、取引内容、金額などの情報を入手する手段です。(税務署が回収した取引資料せんは、税務調査対象者の選定、税務調査時の調査項目の選定の参考資料として利用されます。※ 取引資料せんの「せん」は、「ふだ」、「紙片」のことです。)

税務署ではこの取引資料せんを7~8月にかけて検討し、9月以降税務調査を行うのが一般的のようです。
取引資料せんから、申告書提出(当初から一切申告をしていない場合)あるいは修正申告書提出となるパターンは次のとおりとなります。

①呼び出し

一般個人や個人事業者の場合に多くとられる方法で、納税者にあらかじめ書面を送付し税務署に呼び出します。例えば、家賃収入、満期保険金、副業収入、不動産の売却収入等がありながら申告漏れとなっている場合にこの方法が用いられます。税務署は、単刀直入に「□□□が申告されていないようですが」と告げてきます。

②税務調査

事業者(法人・個人を問わず)について、詳細な検討をしないと申告漏れや過少申告を確認できない場合に取られる方法です。税務署は、あからさまに取引資料せんから事実関係を把握したことを納税者に告げることはしませんが、取引資料せんの真偽を突き止めるため特定事項を重点的に調査するようです。また、税務署は十分な証拠固めを行った上で納税者と接触しているので、申告漏れや過少申告について自覚症状がある場合にはいさぎよく応じるしかありません。

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