取引資料せんの基礎知識

これまで当ブログにおいてご紹介してきた取引資料せんですが、基本に立ち返って基礎知識のおさらいをしておきましょう。
何事も基本が大事です。基本を忘れていたのでは、何がなんだかわからなくなってしまうので注意しましょう。

「取引資料せん」は、管轄の税務署からの依頼が突然やってきます。
作成目的は税務調査の反面資料作りとなっていますが、提出義務はないので任意の協力ということになりますが、提出を拒否すると何かとまずい雰囲気になるので出来る範囲で提出することになります。

取引資料せんの作成範囲は決められており、一定の期間における10万円以上の売上高、30万円以上の仕入高、10万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、5万円以上の接待・交際費となっています。

取引資料せんに決まった書式はないのですが、以前に提出した取引資料せんがあればその書式に従って、用紙に取引先の住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などの必要事項を記入して税務署に郵送することになります。

これらの取引資料せんの情報は、すべて国税局のコンピュータに入力、データベース化され、各税務署でいつでも利用可能な状態になっています。
各税務署で取引資料せんで報告された取引先の情報と、その取引先が申告した内容と合っているかどうかがチェックされ、取引先の申告内容が正しいか確認されます。このように、取引先の申告内容を間接的に確認するための資料を反面資料といいます。

こうした反面資料は税務調査においても利用され、税務調査に立ち会っている税理士や納税者の目に触れないように、反面資料を隠しつつ納税者の資料とチェックします。

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