税務調査

税務調査の反面資料として使用される取引資料せんですが、この反面資料に使用される別の税務資料についても確認しておきましょう。

まず考えられるのが、200万円を超える外国送金をした場合に銀行から税務署へ「国外送金等調書」という形で、送金者の情報が報告されることになっています。
次に、不動産の売買や贈与を行った場合、不動産の登記を変更すると法務局から税務署に報告されることになっているようです。
プラス、ゴルフ会員権についても、名義変更をすると税務署に報告されるようです。

税務署の税務調査では、このようにあらゆる資料をもって申告内容のチェックを行うので、税務署のウラをかくことはほぼ出来ないと思っていいでしょう。
(もちろん、ウラをかいていいわけではありません。)

税務署ではこの取引資料せんをこれから7~8月にかけて調査・検討し、9月以降税務調査を行うのが通常のようです。
取引資料せんの調査・検討から、申告書提出(当初一切申告をしていない場合)あるいは修正申告書提出(税額の追徴)となるパターンは次のようになっています。

<呼び出し>
一般の方(個人)や個人事業者の場合に多い方法で、納税者にあらかじめ書面を送付し税務署に呼び出します。
例としてあげると、家賃収入、満期保険金、副業収入、不動産の売却収入などがありながら申告漏れとなっている場合にこの方法が用いられることが多いようです。税務署からは単刀直入に「□□が申告されていないようですが・・・」と切り出されます。

<税務調査>
事業者(法人・個人いずれの場合もあり)について、詳細な検討をしないと申告漏れや過少申告を確認できない場合に行われる方法です。
税務署は、あからさまには取引資料せんから事実関係を把握したことを納税者には告げませんが、取引資料せんの真偽を突き止めるため特定事項を重点的に調査するようです。

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