地方税収激減!?

最近のニュースに地方税収に関するものがあったのでご紹介しておきましょう。
<地方税収1.6兆円減 08年度決算見込み 総務省発表>
「総務省は8日、08年度の地方税収の決算見込みを発表した。全国の自治体の収支総額を見積もった地方財政計画では40兆4703億円の税収を見込んでいたが、それよりも1兆6429億円少ない38兆8274億円。景気悪化で、法人事業税と法人住民税が地財計画よりも1兆3339億円少ない8兆4211億円と落ち込んだことが響いた。

09年度の地財計画では、景気悪化の影響を見込み、08年度よりも約4兆円少ない36兆1860億円の税収を想定している。 」
(asahi.com|2009/07/08配信より引用)

景気の悪化は税収に大きく響いていることが如実に現れたニュースですね。
こうしたニュースは自治体の破綻が現実化することを予感させますね。こうした不況で仕事は減る→税金は取られる→行政サービスは劣化、という最悪のシナリオが想定されます。今後もこの傾向は続きそうですが、税収減を補うために国や地方自治体がやってきそうなのが「取れるところから取る」ということ。

取引資料せんの回収によって、少しでも疑いがあれば税務調査が行われる可能性もなくはありません。
節税対策はどこの企業も行っているはずですが、疑われることのないように慎重に行うこと。税務調査を受けた場合にも説明が出来るように、取引資料を整理して揃えておくことが必要だと思います。

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