取引資料せんのことアレコレ

前回も言いましたが、自分のところに何のメリットもない「取引資料せん」の作成、提出については諸般の事情を考慮して慎重に行うのが懸命だとご紹介しました。以前にも触れましたが、取引資料せんは「法定外文書」なので重要な法律的な根拠は「無い」書類となります。取引資料せんは、管轄税務署から「任意」での提出をお願いされるものなので、提出しない場合も特に罰則があるわけではありません。

提出した「取引資料せん」は、提出した企業の取引を調べるものではなく、提出した企業の「取引先」の調査に利用する資料となります。

簡単な例でご説明しましょう。

<例>
A社が提出した「取引資料せん」を基に、A社と取引のあったB社の税務調査が実施。
A社資料・・・「○月☆日 「B社へ150万円の支払;費用」
B社申告書資料・・・「○月☆日 「A社より100万円の入金;売上」
「取引資料せん」によって取引金額の差分が発見された場合、B社の売上について詳しい調査が実施されることになります。

よって、取引資料せんの提出をお願いされたA社が、税務調査の対象になっているというわけではなく、提出された「取引資料せん」を利用して税務調査を効率的に行うための資料ということになります。

このように取引資料せんは取引先の税務調査に利用される任意の資料なので、「問題のなさそうな」取引先の取引資料を選んで取引資料せんを作成・提出する、ということがいいのかもしれませんね。

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