取引資料せんの基礎の”キ”

確定申告は来週の月曜までです。確定申告がまだの方は忘れずに行ってくださいね。
さて、当サイトのメインテーマである「取引資料せん」ですが、基礎知識のおさらいをしておきましょう。初心忘るべからずとも言いますし、何事も基本が大事です。簡単に取引資料せんのことをまとめておきましょう。

[取引資料せんの概要]
取引資料せんは、所管の税務署から依頼されます。その作成目的は税務調査のための反面資料作りとなりますが、任意での協力となりますので提出義務はありません。しかし、提出拒否ということになると何かとまずい雰囲気になるので出来る範囲で協力することになります。

取引資料せんの作成範囲は決められています。

◆一定の期間における10万円以上の売上高
◆30万円以上の仕入高
◆10万円以上の外注費
◆仲介手数料
◆広告宣伝費
◆5万円以上の接待・交際費など

取引資料せんに決まった書式はありませんが、以前に提出した取引資料せんが残っていればそれを流用しましょう。用紙に取引先の住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などの必要事項を記入して税務署に郵送することになります。

こうした取引資料せんの情報は、すべて国税局に集められてデータベース化されるようです。その後、各税務署でいつでも利用可能な状態になっていきます。各税務署では取引資料せんで報告された取引先の情報と、その取引先が申告した内容と合っているかどうかがチェックされ、取引先の申告内容が精査されます。このように、取引先の申告内容を間接的に確認するための資料を反面資料といいます。

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