取引資料せんの基礎の”ソ”

3月の確定申告から少し時間がたちましたが、これから税務署ではそれぞれの申告内容について間違いやウソがないか調査を行っていきます。そうした際に利用されるのが”取引資料せん”なのですが、この取引資料せんは税務調査の反面資料として利用されます。

しかし、税務調査の反面資料として利用されるものには取引資料せん以外にもいくつかの資料があります。

まず、200万円を超える外国送金をした場合に銀行から税務署へ「国外送金等調書」という形で、送金者の情報が報告されることになっています。次に、不動産の売買や贈与を行った場合、不動産の登記を変更すると法務局から税務署に報告されることになっています。また、ゴルフ場の会員権の名義変更についても税務署では把握しているようです。

税務署の税務調査では、このようにあらゆる資料を使って申告内容のチェックを行うので、税務署のだますことはほぼ出来ないと思っていいでしょう。
(もちろん、出来るからといってだましていいわけではありませんが。。。)

税務署の調査では取引資料せんや各種資料を突き合わせながら、これから7~8月にかけて調査・検討し、9月以降税務調査を行うのが一般的なようです。取引資料せんの調査・検討から、申告書提出あるいは修正申告書提出となるのは以下のような形になるようです。

[一般の方・・・呼び出し]
一般の方や個人事業者の場合は、書面を送付し税務署に呼び出すケースがほとんどです。

[法人・個人事業者・・・税務調査]
事業者について、詳細な検討をしないと申告漏れや過少申告を確認できない場合に行われる方法です。

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