閑話休題~宗教法人の税制優遇措置

先日、世界遺産として知られる日光東照宮が税務調査で申告漏れを指摘されたというニュースがありました。

『申告漏れ:日光の3宗教法人が5億円 国税局指摘』
(毎日.JP|2010年6月8日)
世界遺産「日光」の輪王寺など栃木県日光市内の3宗教法人が関東信越国税局の税務調査を受け、09年3月期までの5年間で計約5億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税などを含めた追徴税額は計1億円余とみられる。
-----(以下省略)-----

宗教法人は学校法人などと同じく、公益法人として税制上の優遇があります。

[1.]宗教活動のために使用する土地・建物については、『固定資産税』、『都市計画税』は非課税

[2.]信者や一般の方からの寄付については非課税(銀行預金の利子なども非課税)

[3.]宗教行為に当たらない収益事業を行う場合は軽減税率が適用
→収益事業から宗教法人本来の業務のために支出された金額は『寄付金』とみなされ、収益事業の所得の20%が損金に算入されます。

今回の税務調査では、数珠や線香の販売が非課税の公益事業か、それとも課税対象の収益事業に当たるかという意見の相違があったとのことです。数珠や線香は宗教法人だけでなく、一般企業も物販で取り扱っているわけですから、やはり収益事業でしょう。過去5年間の追徴税額が1億円以上ということですが、それ以前もずっと数珠や線香を売っていたわけですから本来なら大変な金額ですね。

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