取引資料せんの使われ方のおさらい

税務調査で所得隠しを指摘される企業が跡を絶ちません。先日報道されたニュースをご紹介しましょう。

『ベストライフ所得隠し』
(東京新聞|TOKYO Web 2010年7月6日より引用)
有料老人ホーム運営大手「ベストライフ」(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、二〇〇八年八月期までの数年間で、約十億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。追徴税額は重加算税を含め四億円前後とみられ、既に修正申告したもようだ。
<以下省略>

重加算税認定されていますから悪質な所得隠しがあったということでしょう。このように所得隠しがバレるのは、所得隠しが疑われる企業を調査する際に取引企業から任意で提出をお願いした”取引資料せん”が使われるケースも少なくありません。

取引資料せんは提出をお願いした企業の取引を調べるものではなく、取引資料せんを任意で提出した企業の「取引先」の調査に利用する資料となります。

<例>
F社の税務調査の際に、F社と取引のあったK社から提出してもらった取引資料せんを参考資料に。

K社資料・・・[○月☆日] F社へ200万円の支払…費用
F社申告書・・・[○月☆日] K社より150万円の入金…売上

◆取引資料せんによって取引金額の差分が発覚、F社の売上について詳しい調査を実施。

このように提出された「取引資料せん」を利用して税務調査を効率的に行うための資料ということになります。

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