これが取引資料せん!

取引資料せんについてご紹介してきていますが、取引資料せんとは簡単に説明すると、税務署が納税者に「任意」での協力を依頼し、特定期間の特定取引(売上、仕入、外注費、諸経費など)について、その相手先、取引内容、金額などの情報を記載した資料を入手する手段です。

こうして、税務署が回収した取引資料せんは税務調査対象者の選定、税務調査時の調査項目の選定の参考資料として利用されています。(※ ちなみに取引資料せんの「せん」は、「ふだ」、「紙片」を意味するそうです)

[取引資料せんの提出は任意!]
取引資料せんの提出については、”任意”であることがポイントです。つまり強制ではないということをきちんと理解して取り扱わないといけません。少し生臭い話になりますが、自分の会社の税務処理は全く問題ないからといって、取引資料せんを詳細に作成して、税務署に提出した場合、取引先の税務調査で問題が発生するということも十分に考えられます。

『自分のところには全く非はない』と言っても取引先に迷惑がかかる可能性があるということは否めません。

税務署が取引資料せんを利用して税務調査の資料とする際、その取引資料せんの出処を明かすことはありませんが、個別の取引についての指摘が重なれば、どこから取引資料せんが提出されたかの想像がつくケースが無いとは言えないのです。

自分のところに何のメリットもない取引資料せんの作成については、このような諸般の事情を鑑みて、差しさわりのない範囲での作成にとどめるのがいいのかもしれませんね。しかしだからといって、虚偽の報告、嘘の取引資料せんの作成は絶対にいけませんよ!

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