取引資料せんの種類

これまでご紹介してきた”取引資料せん”には様々な種類の取引資料せんがあります。いろんな分類方法が考えられますが、取引資料せんの入手先で分類してみましょう。

[取引資料せんの種類]
各企業から提出を義務づける”法定調書”、税務職員が独自に集める”内部資料せん”、重要度に応じて”重要資料せん”、”一般資料せん”に分類されます。取引資料せんは税務調査における基礎資料となりますが、極端な場合、取引資料せんのは1枚の重要な資料せんの解明だけに企業を訪問するケースもあるそうです。

税務職員が独自に集めた”内部資料せん”、”重要資料せん”が特に重要視されています。このように「資料せん」が重要視されるのには理由があり、建設業界に関してはリベートに関する資料せんです。建設業界は元請けからどんどん下流にお金が流れていく業界ですから、お金の上流からの圧力に弱い業界だからです。

また取引資料せんではありませんが、タレコミ(リーク情報)も重要な情報という点では取引資料せんといえるかもしれません。インターネットから国税庁ホームページへの匿名メールであったり、税務署及び国税局への投書等が重要な資料せんとなることがあります。内容は会社内の売上脱漏の手口を詳細に解説したものであったり、架空人件費が計上されているのまでイロイロです。内容に信憑性が高いと判断される場合は、税務調査のきっかけとなることもあるようです。

Comments are closed.