9月 14
取引資料せんの種類
icon1 せん | icon2 取引資料せん | icon4 09 14th, 2010| icon3Comments Off

これまでご紹介してきた”取引資料せん”には様々な種類の取引資料せんがあります。いろんな分類方法が考えられますが、取引資料せんの入手先で分類してみましょう。

[取引資料せんの種類]
各企業から提出を義務づける”法定調書”、税務職員が独自に集める”内部資料せん”、重要度に応じて”重要資料せん”、”一般資料せん”に分類されます。取引資料せんは税務調査における基礎資料となりますが、極端な場合、取引資料せんのは1枚の重要な資料せんの解明だけに企業を訪問するケースもあるそうです。

税務職員が独自に集めた”内部資料せん”、”重要資料せん”が特に重要視されています。このように「資料せん」が重要視されるのには理由があり、建設業界に関してはリベートに関する資料せんです。建設業界は元請けからどんどん下流にお金が流れていく業界ですから、お金の上流からの圧力に弱い業界だからです。

また取引資料せんではありませんが、タレコミ(リーク情報)も重要な情報という点では取引資料せんといえるかもしれません。インターネットから国税庁ホームページへの匿名メールであったり、税務署及び国税局への投書等が重要な資料せんとなることがあります。内容は会社内の売上脱漏の手口を詳細に解説したものであったり、架空人件費が計上されているのまでイロイロです。内容に信憑性が高いと判断される場合は、税務調査のきっかけとなることもあるようです。

7月 7

税務調査で所得隠しを指摘される企業が跡を絶ちません。先日報道されたニュースをご紹介しましょう。

『ベストライフ所得隠し』
(東京新聞|TOKYO Web 2010年7月6日より引用)
有料老人ホーム運営大手「ベストライフ」(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、二〇〇八年八月期までの数年間で、約十億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。追徴税額は重加算税を含め四億円前後とみられ、既に修正申告したもようだ。
<以下省略>

重加算税認定されていますから悪質な所得隠しがあったということでしょう。このように所得隠しがバレるのは、所得隠しが疑われる企業を調査する際に取引企業から任意で提出をお願いした”取引資料せん”が使われるケースも少なくありません。

取引資料せんは提出をお願いした企業の取引を調べるものではなく、取引資料せんを任意で提出した企業の「取引先」の調査に利用する資料となります。

<例>
F社の税務調査の際に、F社と取引のあったK社から提出してもらった取引資料せんを参考資料に。

K社資料・・・[○月☆日] F社へ200万円の支払…費用
F社申告書・・・[○月☆日] K社より150万円の入金…売上

◆取引資料せんによって取引金額の差分が発覚、F社の売上について詳しい調査を実施。

このように提出された「取引資料せん」を利用して税務調査を効率的に行うための資料ということになります。

5月 18

3月の確定申告から少し時間がたちましたが、これから税務署ではそれぞれの申告内容について間違いやウソがないか調査を行っていきます。そうした際に利用されるのが”取引資料せん”なのですが、この取引資料せんは税務調査の反面資料として利用されます。

しかし、税務調査の反面資料として利用されるものには取引資料せん以外にもいくつかの資料があります。

まず、200万円を超える外国送金をした場合に銀行から税務署へ「国外送金等調書」という形で、送金者の情報が報告されることになっています。次に、不動産の売買や贈与を行った場合、不動産の登記を変更すると法務局から税務署に報告されることになっています。また、ゴルフ場の会員権の名義変更についても税務署では把握しているようです。

税務署の税務調査では、このようにあらゆる資料を使って申告内容のチェックを行うので、税務署のだますことはほぼ出来ないと思っていいでしょう。
(もちろん、出来るからといってだましていいわけではありませんが。。。)

税務署の調査では取引資料せんや各種資料を突き合わせながら、これから7~8月にかけて調査・検討し、9月以降税務調査を行うのが一般的なようです。取引資料せんの調査・検討から、申告書提出あるいは修正申告書提出となるのは以下のような形になるようです。

[一般の方・・・呼び出し]
一般の方や個人事業者の場合は、書面を送付し税務署に呼び出すケースがほとんどです。

[法人・個人事業者・・・税務調査]
事業者について、詳細な検討をしないと申告漏れや過少申告を確認できない場合に行われる方法です。

3月 12
取引資料せんの基礎の”キ”
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確定申告は来週の月曜までです。確定申告がまだの方は忘れずに行ってくださいね。
さて、当サイトのメインテーマである「取引資料せん」ですが、基礎知識のおさらいをしておきましょう。初心忘るべからずとも言いますし、何事も基本が大事です。簡単に取引資料せんのことをまとめておきましょう。

[取引資料せんの概要]
取引資料せんは、所管の税務署から依頼されます。その作成目的は税務調査のための反面資料作りとなりますが、任意での協力となりますので提出義務はありません。しかし、提出拒否ということになると何かとまずい雰囲気になるので出来る範囲で協力することになります。

取引資料せんの作成範囲は決められています。

◆一定の期間における10万円以上の売上高
◆30万円以上の仕入高
◆10万円以上の外注費
◆仲介手数料
◆広告宣伝費
◆5万円以上の接待・交際費など

取引資料せんに決まった書式はありませんが、以前に提出した取引資料せんが残っていればそれを流用しましょう。用紙に取引先の住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などの必要事項を記入して税務署に郵送することになります。

こうした取引資料せんの情報は、すべて国税局に集められてデータベース化されるようです。その後、各税務署でいつでも利用可能な状態になっていきます。各税務署では取引資料せんで報告された取引先の情報と、その取引先が申告した内容と合っているかどうかがチェックされ、取引先の申告内容が精査されます。このように、取引先の申告内容を間接的に確認するための資料を反面資料といいます。

12月 11

取引資料せんは、税務調査する会社と取引がある会社又は個人から、取引内容及び金額を書いた資料で、調査や法定資料として収集したものです。使われ方としては、税務調査の際の補助資料となるわけですが、調査対象の企業の取引資料との突き合わせを行い金額の違いはないか、名目の違いはないかといった使われ方をします。

取引資料せんは、取引先の住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などを記入したものが税務署が集めて、取引資料せんは、すべて国税局のコンピュータに入力されてデータベース化され、各税務署で利用可能な状態にされているそうです。

各税務署で取引資料せんで報告された取引先の情報が、その取引先が自己申告した内容とまずチェックされ、取引先の申告内容の正確性が検証されます。このように、取引先の申告内容を間接的に検証するための資料として取引資料せんが用いられます。

税務署に提出する取引資料せんは、税務署が税務調査のための情報収集するために、調査したい企業の取引先企業の書類の事なのです。「取引資料せん」情報収集後は、企業の管轄の税務署に回送されてから、該当の企業の税務調査の際に一緒に持参することにより、取引内容が手元の情報と一致しているかを調べます。

「取引資料せん」は、法定外文書なので重要な法律的な根拠は特に無い書類として扱われます。それ自体が証拠として使われることはなく、証拠集めのための補助資料が取引資料せんなのです。

10月 14
いろんな資料せん
icon1 せん | icon2 取引資料せん | icon4 10 14th, 2009| icon3Comments Off

取引資料せんにはいろんな種類の資料せんがあります。資料の入手先別で分類しますと、各企業から提出を義務づける「法定調書」、税務職員が独自に集める「内部資料せん」があり、重要度に応じて「重要資料せん」とそれ以外の「一般資料せん」に分かれます。

取引資料せんの極端な場合は、1枚の重要な資料せんの解明だけに企業を訪問するケースもあるのです。税務当局には、様々な所からあらゆる資料が集まってきます。その中でも税務職員が独自に集めた「内部資料せん」、「重要資料せん」が重要視されています。このように「資料せん」が重要視されるのには理由があります。例えば、建設業界に特に多いのは、バックリベートに関する資料せんです。このようなバックリベートが発生するのは、この業界がもともと、お金の流れの上流からの圧力には極めて弱い体質だからです。

また、共謀している会社はこの「資料せん」を基に、次々に税務調査に入ることになります。2、3月の確定申告期にマスコミを賑わせることが多いのは皆さんもよくご存知だと思います。確定申告時に医療費の領収書を添付していますが、それは医者にとっては売上なのです。病院の調査にとっては当然有効な資料せんになるわけです。

また取引資料せんではありませんが、タレコミ(リーク情報)も重要な情報という点では取引資料せんと共通点があります。インターネットから国税庁ホームページへの投稿メールであったり、税務署及び国税局への投書等が頻発しているといいます。内容は会社内の売上脱漏の手口を詳細に解説したものであったり、架空人件費が計上されているのまで様々です。内容に信憑性が高いと判断される場合は、税務調査のきっかけとなります。

9月 14

前回も言いましたが、自分のところに何のメリットもない「取引資料せん」の作成、提出については諸般の事情を考慮して慎重に行うのが懸命だとご紹介しました。以前にも触れましたが、取引資料せんは「法定外文書」なので重要な法律的な根拠は「無い」書類となります。取引資料せんは、管轄税務署から「任意」での提出をお願いされるものなので、提出しない場合も特に罰則があるわけではありません。

提出した「取引資料せん」は、提出した企業の取引を調べるものではなく、提出した企業の「取引先」の調査に利用する資料となります。

簡単な例でご説明しましょう。

<例>
A社が提出した「取引資料せん」を基に、A社と取引のあったB社の税務調査が実施。
A社資料・・・「○月☆日 「B社へ150万円の支払;費用」
B社申告書資料・・・「○月☆日 「A社より100万円の入金;売上」
「取引資料せん」によって取引金額の差分が発見された場合、B社の売上について詳しい調査が実施されることになります。

よって、取引資料せんの提出をお願いされたA社が、税務調査の対象になっているというわけではなく、提出された「取引資料せん」を利用して税務調査を効率的に行うための資料ということになります。

このように取引資料せんは取引先の税務調査に利用される任意の資料なので、「問題のなさそうな」取引先の取引資料を選んで取引資料せんを作成・提出する、ということがいいのかもしれませんね。

8月 19

「取引資料せん」とは、税務署が納税者に「任意」での協力を依頼し、特定期間の特定取引(売上、仕入、外注費、諸経費など)について、その相手先、取引内容、金額などの情報を入手する手段です。(税務署が回収した取引資料せんは、税務調査対象者の選定、税務調査時の調査項目の選定の参考資料として利用されています。ちなみに取引資料せんの「せん」は、「ふだ」、「紙片」を意味します。)

この取引資料せんの提出については、任意であること、つまり強制ではないということをきちんと理解しておかなければなりません。
少し生臭い話になりますが、自分のところの税務処理は全く問題ないからといって、取引資料せんをこと細かく作成して、税務署に提出した場合、自分のところの税務調査は免れたとしても、取引先に税務調査が入ってしまうということも起こりかねません。

「全く自分のところには非はない」と言っても取引先に迷惑がかかる可能性があるということは否めないのです。

税務署が取引資料せんを利用して税務調査の資料とする場合には、その取引資料せんの出処を明かすことはありませんが、個別の取引についての指摘が重なれば、どこから取引資料せんが提出されたかの想像がつくケースが無いとは言えないのです。

自分のところに何のメリットもない取引資料せんの作成については、このような諸般の事情を鑑みて、差しさわりのない範囲での作成にとどめるのがいいのかもしれません。(もちろん、虚偽の報告、嘘の取引資料せんの作成は絶対にいけませんよ!)

7月 14

最近のニュースに地方税収に関するものがあったのでご紹介しておきましょう。
<地方税収1.6兆円減 08年度決算見込み 総務省発表>
「総務省は8日、08年度の地方税収の決算見込みを発表した。全国の自治体の収支総額を見積もった地方財政計画では40兆4703億円の税収を見込んでいたが、それよりも1兆6429億円少ない38兆8274億円。景気悪化で、法人事業税と法人住民税が地財計画よりも1兆3339億円少ない8兆4211億円と落ち込んだことが響いた。

09年度の地財計画では、景気悪化の影響を見込み、08年度よりも約4兆円少ない36兆1860億円の税収を想定している。 」
(asahi.com|2009/07/08配信より引用)

景気の悪化は税収に大きく響いていることが如実に現れたニュースですね。
こうしたニュースは自治体の破綻が現実化することを予感させますね。こうした不況で仕事は減る→税金は取られる→行政サービスは劣化、という最悪のシナリオが想定されます。今後もこの傾向は続きそうですが、税収減を補うために国や地方自治体がやってきそうなのが「取れるところから取る」ということ。

取引資料せんの回収によって、少しでも疑いがあれば税務調査が行われる可能性もなくはありません。
節税対策はどこの企業も行っているはずですが、疑われることのないように慎重に行うこと。税務調査を受けた場合にも説明が出来るように、取引資料を整理して揃えておくことが必要だと思います。

6月 15
税務調査
icon1 せん | icon2 取引資料せん, 取引資料せんの作成目的 | icon4 06 15th, 2009| icon3Comments Off

税務調査の反面資料として使用される取引資料せんですが、この反面資料に使用される別の税務資料についても確認しておきましょう。

まず考えられるのが、200万円を超える外国送金をした場合に銀行から税務署へ「国外送金等調書」という形で、送金者の情報が報告されることになっています。
次に、不動産の売買や贈与を行った場合、不動産の登記を変更すると法務局から税務署に報告されることになっているようです。
プラス、ゴルフ会員権についても、名義変更をすると税務署に報告されるようです。

税務署の税務調査では、このようにあらゆる資料をもって申告内容のチェックを行うので、税務署のウラをかくことはほぼ出来ないと思っていいでしょう。
(もちろん、ウラをかいていいわけではありません。)

税務署ではこの取引資料せんをこれから7~8月にかけて調査・検討し、9月以降税務調査を行うのが通常のようです。
取引資料せんの調査・検討から、申告書提出(当初一切申告をしていない場合)あるいは修正申告書提出(税額の追徴)となるパターンは次のようになっています。

<呼び出し>
一般の方(個人)や個人事業者の場合に多い方法で、納税者にあらかじめ書面を送付し税務署に呼び出します。
例としてあげると、家賃収入、満期保険金、副業収入、不動産の売却収入などがありながら申告漏れとなっている場合にこの方法が用いられることが多いようです。税務署からは単刀直入に「□□が申告されていないようですが・・・」と切り出されます。

<税務調査>
事業者(法人・個人いずれの場合もあり)について、詳細な検討をしないと申告漏れや過少申告を確認できない場合に行われる方法です。
税務署は、あからさまには取引資料せんから事実関係を把握したことを納税者には告げませんが、取引資料せんの真偽を突き止めるため特定事項を重点的に調査するようです。

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