4月 14
新年度スタート
icon1 せん | icon2 決算書, 取引資料せん | icon4 04 14th, 2009| icon3Comments Off

4月も中旬を過ぎ、新年度がスタートしています。3月期決算の会社の場合、基準日制度の関係(決算日を基準日に設定する慣例により、基準日の有効期限が3ヶ月以内と定められていることによる)から6月後半までに定時株主総会を開催する必要があります。

現在は未曽有の不況、100年に1度の不況とも言われますので、厳しい決算だったことと思います。株主総会でも厳しい声があがると思われますので、十分な準備をもって臨まないといけないですね。

取引資料せんについてまとめてきたこのブログも1年近くがたとうとしています。昨年はオリンピックイヤーだったこともあり、前半は明るい話題も多かったのですが、9月のリーマンショック以降、経済的には暗い話題が続いています。

上場企業の倒産件数が過去最高だったことや、急激な円高によって日本の有力メーカーの雇用調整にまで影響が及んだことは記憶に新しいところです。

こうした不況の影響のためか、企業倫理が疑われるような事件も多く、コンプライアンス(法令遵守)の大切さが改めて問われているのが現状です。納税に関しても同様で、義務を果たさずに権利だけを求めるような企業は今後生き残っていくことはできません。

取引資料せんはこうした社会を欺く企業を暴くための資料としても用いられます。倫理的には何の問題もないのですが、日本的なお付き合いの精神からは憚られることもあるかもしれません。

しかし、取引資料せんを作成し国税局に協力することはひいては自分のためになると思って取引資料せんを作成しましょう。

3月 12
閑話休題~昨今の不況
icon1 せん | icon2 閑話休題, 取引資料せん | icon4 03 12th, 2009| icon3Comments Off

今回は「閑話休題」で、昨今の世間の動きをつらつらと考えていきましょう。昨年からの大不況で、多くの会社が業績を悪化させています。雇用も派遣切りに始まって、今後は正社員のリストラも行われそうです。

この企業の業績悪化に伴って、自治体の歳入の多くを占める「法人税」の減少が現実的なものになってきています。昨年暮れにトヨタが業績予想の下方修正を行った時に、本社のある愛知県の法人税収入がものすごく減ってしまうという報道もありましたが、こうした事態が各市町村で起きることが予想されるのです。

つまり、今でさえ厳しい地方行政の財政が今後は急激に悪化するので、北海道夕張市で起きた自治体の倒産が各地で起きる可能性が高いのです。こうした事態で困るのは一般市民であり、納税者である国民です。一般国民の場合、不況で仕事は減る→税金としてお金は取られる→しかし、サービスは受けられない→ふんだりけったり!・・・という最悪のシナリオが見え出したのです。

企業の業績悪化は、単に会社自体の浮沈に限らず、一般市民をも巻き込んでいくのだということが如実になってきたのです。テレビのニュースで流される企業の業績悪化や倒産の報道を対岸の家事と思わないで、自分の身に降りかかる事態だという認識をもっていきたいものです。

巷では確定申告期限(3/16)が迫ってきていますが、年度末を控えて資金繰りに奔走する会社の倒産やリストラのニュースが増えそうです。なんとか乗り切ってほしいものですね。

1月 14

「取引資料せん」とは、税務署が納税者に協力を依頼し、特定期間の特定取引(売上、仕入、外注費、諸経費など)について、その相手先、取引内容、金額などの情報を入手する手段です。(税務署が回収した取引資料せんは、税務調査対象者の選定、税務調査時の調査項目の選定の参考資料として利用されます。※ 取引資料せんの「せん」は、「ふだ」、「紙片」のことです。)

税務署ではこの取引資料せんを7~8月にかけて検討し、9月以降税務調査を行うのが一般的のようです。
取引資料せんから、申告書提出(当初から一切申告をしていない場合)あるいは修正申告書提出となるパターンは次のとおりとなります。

①呼び出し

一般個人や個人事業者の場合に多くとられる方法で、納税者にあらかじめ書面を送付し税務署に呼び出します。例えば、家賃収入、満期保険金、副業収入、不動産の売却収入等がありながら申告漏れとなっている場合にこの方法が用いられます。税務署は、単刀直入に「□□□が申告されていないようですが」と告げてきます。

②税務調査

事業者(法人・個人を問わず)について、詳細な検討をしないと申告漏れや過少申告を確認できない場合に取られる方法です。税務署は、あからさまに取引資料せんから事実関係を把握したことを納税者に告げることはしませんが、取引資料せんの真偽を突き止めるため特定事項を重点的に調査するようです。また、税務署は十分な証拠固めを行った上で納税者と接触しているので、申告漏れや過少申告について自覚症状がある場合にはいさぎよく応じるしかありません。

12月 15

税務署が取引先情報について、任意で提出を求めてくる「取引資料せん」は、そもそもどういった目的のためのものなのでしょうか。
以前からかいてきたことをまとめておこうと思います。
取引資料せんとは、一定期間における10万円以上の売上高、30万円以上の仕入高、10万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、5万円以上の接待交際費といったふうに作成範囲が定められています。

こういった取引情報を、個別の用紙に取引先住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などを記入して税務署に提出。
これらの資料は、すべて国税局のコンピュータに入力されてデータベース化され、各税務署で利用可能な状態にするものです。

その後、各税務署で取引資料せんで報告された取引先情報が、その取引先の申告した内容とチェックされ、申告内容の正確性を検証します。
このように、申告内容を間接的に検証するための資料を反面資料と言います。
調査官は、税務調査においても、この反面資料をもとにチェックしていきます。

反面資料のもととなるものに、取引資料せんの他には以下のようなものがあげられます。
200万円を超える外国送金をすると、銀行から税務署へ「国外送金等調書」という形で、送金者の情報が報告されます。
不動産の売買や贈与などがあって、不動産の登記を変更すると、これも法務局から税務署に報告されることになっています。
ゴルフ会員権についても、名義変更をすると、これも税務署に報告されるようです。

11月 14
取引資料せんの提出 2
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「取引資料せん」の提出について。
以前にも少し触れましたが、取引資料せんは「法定外文書」なので重要な法律的な根拠は「無い」書類となります。
取引資料せんは、管轄税務署から「任意」での提出をお願いされるものなので、提出しない場合も特に罰則があるわけではありません。
あくまでも「取引資料せん」は、税務署の情報収集作業のひとつなので、提出しないことが不利に働くことはありません。
(提出をしつこく催促されるようですが・・・)

もう少し説明を続けます。
提出した「取引資料せん」は、提出した企業の取引を調べるものではなく、提出した企業の「取引先」の調査に利用する資料となります。

例:A社が提出した「取引資料せん」に基づいて、A社と取引のあったB社の税務調査が行われる。
A社資料・・・△月◇日 (A社)→(B社);「B社へ100万円の支払;費用」
B社申告書資料・・・△月◇日 (B社)←(A社);「A社より80万円の入金;売上」
A社の「取引資料せん」によって、B社の申告書との差分が発見された場合、B社の売上について詳しい調査が行われる。

上記のようにA,B社の両者の計上金額に差分が発見された場合にはB社の税務調査が行われるというふうに思ってください。
(※ A社は税務署からの「お願い」で任意で資料を提出しているので、不正を行っている可能性は極めて少ない。従って差分が出た場合には、B社が「売上」を隠している可能性が高い、ということになります。)
このように税務署は税務調査の情報収集のために、取引資料せんを集めるのです。

従って、取引資料せんの提出をお願いされた側が、税務調査の対象にあがっているということではなく、提出された「取引資料せん」をもとに税務調査を行うための資料を作るという流れになります。
取引資料せんは任意の文書なので、取引内容を全てくまなく記入して提出しなければならないということはなく、「問題のなさそうな」取引先の取引資料を選んで提出する、ということもできなくはありません。(問題なさそうな・・・というのも生臭い話ですが)

10月 15
たれこみ
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取引資料せんの極端なケースでは、たった1枚の重要な資料せんの解明だけに訪問するケースもあるのです。
税務当局には、様々な所からあらゆる資料が集まってきます。
資料の入手先別で分類しますと、各企業から提出を義務づける「法定調書」、税務職員が独自に集める「内部資料せん」があります。
そして重要度に応じて「重要資料せん」とそれ以外の「一般資料せん」に分かれます。
税務職員が独自に集めた「内部資料せん」「重要資料せん」がいずれも重要視されています。
では、なぜこのような「資料せん」が重要視されるのでしょうか。
建設業に特に多いのは、バックリベートに関する資料せんです。このようなバックリベートが発生するのは、この業界もともと上からの命令には極めて弱い体質だからなのです。
また、共謀している会社はこの資料せんにより、次々に調査に入ることになります。
2月、3月の確定申告期にマスコミを賑わせることが多いのは皆さんもよくわかりますよね。
皆さんが確定申告に医者の領収書を添付しています。あれは、医者にとっては売上なのです。医者にとっては当然有効な資料せんになるわけです。
最近増えているのがたれこみです。資料せんではないのですが、重要な情報という点では取引資料せんと同じ共通点があります。
インターネットから国税庁ホームページへのメールであったり、税務署及び国税局への投書等が頻発しているといいます。内容は会社内の売上脱漏の手口を詳細に解説したからものであったり、架空人件費が計上されているのまで様々です。内容に信憑性が高いと判断される場合は、手がかりになるのです。決定打となります。

9月 19
●資料せんの提出
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税務署に提出する「資料せん」とは税務署自体が情報収集するために、調査したい企業ともしくはその取引企業などに送られて来る書類の事なのです。「資料せん」情報収集後は、企業の管轄の税務署に回送されてから、該当の企業の税務調査の際に一緒に持参することにより、取引内容が手元の情報と一致しているかを調べます。
「資料せん」は、これは法定外文書であり、重要な法律的な根拠は特に無い書類、資料せんの提出は任意となります。
提出しなくても特に罰則があるわけではありません。
任意の文書のために、同封されている用紙を必ずしも使用しなくても構わないわけです。
資料せんも、きっちりとして、法人税の節税につとめましょう。

6月 21
●取引資料せん? 3
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「資料せん」とは、税務署が納税者に協力を依頼し、特定期間の特定取引(売上、仕入、外注費、諸経費など)について、その相手先、取引内容、金額などの情報を入手する手段です。(税務署が回収した資料せんは、税務調査対象者の選定、税務調査時の調査項目の選定の参考資料として利用されている模様です。資料せんの「せん」は、「ふだ」、「紙片」を意味します。)

この度、大阪国税局管轄の税務署が資料せんを発送した模様です。資料せんの提出は、あくまでも納税者の理解と協力によりますが、大半の納税者は協力しています。

ここ数年、「無申告者」が激増しています。また、来年の4月からは「消費税の課税事業者」の範囲も拡大されます。資料せんの発送数増加は、無申告者と消費税の課税事業者のあぶり出しの前哨戦なのかもしれません。

6月 18
●取引資料せん? 2
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税務署ではこの資料せんを7・8月にかけて検討し、9月以降税務調査を行うのが通常のようです。

資料せんから、申告書提出(当初一切申告をしていない場合)あるいは修正申告書提出(税額の追徴)となるパターンは次のとおりです。

1.呼び出し

一般個人や個人事業者に多い方法で、納税者にあらかじめ書面を送付し税務署に呼び出します。たとえば、家賃収入、満期保険金、副業収入、不動産の売却収入などがありながら申告漏れとなっている場合にこの方法が用いられます。税務署は単刀直入に「○○が申告されていないようですが」と告げます。

2.税務調査

事業者(法人・個人)について、詳細な検討をしないと申告漏れや過少申告を確認できない場合に行われる方法です。税務署は、あからさまに資料せんから事実関係を把握したことを納税者には告げません。しかし、資料せんの真偽を突き止めるため特定事項を重点的に調査するようです。

税務署は十分な証拠固めを行った上で納税者と接触しているようです。申告漏れや過少申告について自覚症状がある場合にはいさぎよく応じるしかありません。

6月 14
●取引資料せん? 1
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 最近、大阪国税局の名のついた封筒で、郵送されていると思いますが、

封を開けると一般取引資料せん提出のお願い
とあります。

『売上、仕入、費用及びリベート等』につての取引相手、取引月日、取引金額を記載と書かれているので

税務調査なのか?誤解される方もいらっしゃると思います。

これは、税務署での簡単な資料集めなのです。

対象としては無作為でピックアップされ、提出の方ももお願いとなっていますが、放っておくと催促状がきたり調査官が調べに来たりすることもありますので、注意しましょう。

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