5月 18

3月の確定申告から少し時間がたちましたが、これから税務署ではそれぞれの申告内容について間違いやウソがないか調査を行っていきます。そうした際に利用されるのが”取引資料せん”なのですが、この取引資料せんは税務調査の反面資料として利用されます。

しかし、税務調査の反面資料として利用されるものには取引資料せん以外にもいくつかの資料があります。

まず、200万円を超える外国送金をした場合に銀行から税務署へ「国外送金等調書」という形で、送金者の情報が報告されることになっています。次に、不動産の売買や贈与を行った場合、不動産の登記を変更すると法務局から税務署に報告されることになっています。また、ゴルフ場の会員権の名義変更についても税務署では把握しているようです。

税務署の税務調査では、このようにあらゆる資料を使って申告内容のチェックを行うので、税務署のだますことはほぼ出来ないと思っていいでしょう。
(もちろん、出来るからといってだましていいわけではありませんが。。。)

税務署の調査では取引資料せんや各種資料を突き合わせながら、これから7~8月にかけて調査・検討し、9月以降税務調査を行うのが一般的なようです。取引資料せんの調査・検討から、申告書提出あるいは修正申告書提出となるのは以下のような形になるようです。

[一般の方・・・呼び出し]
一般の方や個人事業者の場合は、書面を送付し税務署に呼び出すケースがほとんどです。

[法人・個人事業者・・・税務調査]
事業者について、詳細な検討をしないと申告漏れや過少申告を確認できない場合に行われる方法です。

11月 14
取引資料せんの提出 2
icon1 せん | icon2 税務調査, 取引資料せん | icon4 11 14th, 2008| icon3Comments Off

「取引資料せん」の提出について。
以前にも少し触れましたが、取引資料せんは「法定外文書」なので重要な法律的な根拠は「無い」書類となります。
取引資料せんは、管轄税務署から「任意」での提出をお願いされるものなので、提出しない場合も特に罰則があるわけではありません。
あくまでも「取引資料せん」は、税務署の情報収集作業のひとつなので、提出しないことが不利に働くことはありません。
(提出をしつこく催促されるようですが・・・)

もう少し説明を続けます。
提出した「取引資料せん」は、提出した企業の取引を調べるものではなく、提出した企業の「取引先」の調査に利用する資料となります。

例:A社が提出した「取引資料せん」に基づいて、A社と取引のあったB社の税務調査が行われる。
A社資料・・・△月◇日 (A社)→(B社);「B社へ100万円の支払;費用」
B社申告書資料・・・△月◇日 (B社)←(A社);「A社より80万円の入金;売上」
A社の「取引資料せん」によって、B社の申告書との差分が発見された場合、B社の売上について詳しい調査が行われる。

上記のようにA,B社の両者の計上金額に差分が発見された場合にはB社の税務調査が行われるというふうに思ってください。
(※ A社は税務署からの「お願い」で任意で資料を提出しているので、不正を行っている可能性は極めて少ない。従って差分が出た場合には、B社が「売上」を隠している可能性が高い、ということになります。)
このように税務署は税務調査の情報収集のために、取引資料せんを集めるのです。

従って、取引資料せんの提出をお願いされた側が、税務調査の対象にあがっているということではなく、提出された「取引資料せん」をもとに税務調査を行うための資料を作るという流れになります。
取引資料せんは任意の文書なので、取引内容を全てくまなく記入して提出しなければならないということはなく、「問題のなさそうな」取引先の取引資料を選んで提出する、ということもできなくはありません。(問題なさそうな・・・というのも生臭い話ですが)

7月 2
●税務調査 2
icon1 せん | icon2 税務調査 | icon4 07 2nd, 2008| icon3Comments Off

税務調査とは
資料せんは調査する会社と取引がある会社又は個人から、取引内容及び金額を書いた資料で、調査や法定資料として収集したものです。
調査担当者は、会社に2~3日間に渡り、午前10時頃から午後4時過ぎまでくるのが一般的です。
初日の午前中は会社の概況を聞き、会社案内、組織図、役員及び株主名簿等を求めて来ます。
又、世間話をしながら、社長さんの家族構成、出身地、趣味等を聞きます。この世間話等が重要なキーポイントで、ここの社長は何にお金をつぎ込んでいるのかを探るわけです

6月 29
●税務調査 1
icon1 せん | icon2 税務調査 | icon4 06 29th, 2008| icon3Comments Off

税務調査とは
国税局又は税務署の所掌の部門で、税歴表及び申告書を検討して、統括官(統括国税調査官)が調査担当者に指令します。
調査の1~2週間前には、顧問税理士及び調査する会社の社長に電話連絡をしています。何年に一回ぐらい調査に入るかは決まってはいませんが、会社の規模、業績及び過去の調査事績等により異なってきます。
調査に入る前に、調査担当者は「準備調査」といって、申告書の損益計算書及び貸借対照表の科目について前年対比をします。前年に比較して異常に増加又は減少した科目はないか調べます。
又、売上総利益率(荒利)が変動していないかを見て、調べる項目を絞り込みます。
「資料せん」にも目を通しておきます。