取引資料せんとは？

税務調査で反面資料を収集する外国為替証拠金取引（FX）での利益を申告していないで、多額の納税を税務署から求められているケースががあると新聞で報道されています。
税務署に報告義務のない業者を通して取引をすれば、確かに税務署に取引状況を当初は知られることはありませんが、その業者に税務調査が入れば一網打尽です。
顧客勘定元帳のデータでも押さえられれば、そこにはすべての取引が記録されていますので、無申告の投資家はすべて分かってしまうのです。

税務調査では、調査対象会社の申告の正確性の検証の他に、その会社の取引先の反面資料の収集も行われるのです。

反面資料はこうして集める取引資料せんの他に反面資料としては、以下のようなものが考えられます。

２００万円を超える外国送金をすると、銀行から税務署へ「国外送金等調書」という形で、送金者の情報が報告される。

不動産の売買や贈与などがあって、不動産の登記を変更すると、これも法務局から税務署に報告されることになっています。

ゴルフ会員権についても、名義変更をすると、これも税務署に報告されるようです。

調査官は税務調査においても、この反面資料を必ず持ってきます。

調査に立ち会っている税理士や納税者の目に触れないように、反面資料を隠しながら納税者の資料とチェックしていきます。

反面資料を隠しながらチェックするのは、資料の提供者が納税者に分からないようにするためです。

取引資料せんは、一定期間における１０万円以上の売上高、３０万円以上の仕入高、１０万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、５万円以上の接待交際費といったように作成範囲が定められている。

そして、個別の用紙に取引先の住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などを記入して税務署に郵送します。

これらの資料は、すべて国税局のコンピュータに入力されてデータベース化され、各税務署で利用可能な状態になっています。

各税務署で資料せんで報告された取引先の情報が、その取引先が申告した内容とまずチェックされ、取引先の申告内容の正確性が検証されます。
このように、取引先の申告内容を間接的に検証するための資料を反面資料です。