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	<title>取引資料せんとは？</title>
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	<description>取引資料せんについて</description>
	<pubDate>Fri, 14 Nov 2008 01:56:58 -0600</pubDate>
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		<title>取引資料せんの提出　２</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Nov 2008 10:56:58 -0600</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[税務調査]]></category>

		<category><![CDATA[取引資料せん]]></category>

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		<description><![CDATA[「取引資料せん」の提出について。
以前にも少し触れましたが、取引資料せんは「法定外文書」なので重要な法律的な根拠は「無い」書類となります。
取引資料せんは、管轄税務署から「任意」での提出をお願いされるものなので、提出しない場合も特に罰則があるわけではありません。
あくまでも「取引資料せん」は、税務署の情報収集作業のひとつなので、提出しないことが不利に働くことはありません。
（提出をしつこく催促されるようですが・・・）
もう少し説明を続けます。
提出した「取引資料せん」は、提出した企業の取引を調べるものではなく、提出した企業の「取引先」の調査に利用する資料となります。
例：A社が提出した「取引資料せん」に基づいて、A社と取引のあったB社の税務調査が行われる。
A社資料･･･△月◇日　（A社）→（B社）；「B社へ１００万円の支払；費用」
B社申告書資料・・・△月◇日　（B社）←（A社）；「A社より８０万円の入金；売上」
A社の「取引資料せん」によって、B社の申告書との差分が発見された場合、B社の売上について詳しい調査が行われる。
上記のようにA,B社の両者の計上金額に差分が発見された場合にはB社の税務調査が行われるというふうに思ってください。
（※　A社は税務署からの「お願い」で任意で資料を提出しているので、不正を行っている可能性は極めて少ない。従って差分が出た場合には、B社が「売上」を隠している可能性が高い、ということになります。）
このように税務署は税務調査の情報収集のために、取引資料せんを集めるのです。
従って、取引資料せんの提出をお願いされた側が、税務調査の対象にあがっているということではなく、提出された「取引資料せん」をもとに税務調査を行うための資料を作るという流れになります。
取引資料せんは任意の文書なので、取引内容を全てくまなく記入して提出しなければならないということはなく、「問題のなさそうな」取引先の取引資料を選んで提出する、ということもできなくはありません。（問題なさそうな・・・というのも生臭い話ですが）
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		<title>たれこみ</title>
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		<pubDate>Wed, 15 Oct 2008 12:10:03 -0500</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[取引資料せん]]></category>

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		<description><![CDATA[取引資料せんの極端なケースでは、たった1枚の重要な資料せんの解明だけに訪問するケースもあるのです。
税務当局には、様々な所からあらゆる資料が集まってきます。
資料の入手先別で分類しますと、各企業から提出を義務づける「法定調書」、税務職員が独自に集める「内部資料せん」があります。
そして重要度に応じて「重要資料せん」とそれ以外の「一般資料せん」に分かれます。
税務職員が独自に集めた「内部資料せん」「重要資料せん」がいずれも重要視されています。
では、なぜこのような「資料せん」が重要視されるのでしょうか。
建設業に特に多いのは、バックリベートに関する資料せんです。このようなバックリベートが発生するのは、この業界もともと上からの命令には極めて弱い体質だからなのです。
また、共謀している会社はこの資料せんにより、次々に調査に入ることになります。
2月、3月の確定申告期にマスコミを賑わせることが多いのは皆さんもよくわかりますよね。
皆さんが確定申告に医者の領収書を添付しています。あれは、医者にとっては売上なのです。医者にとっては当然有効な資料せんになるわけです。
最近増えているのがたれこみです。資料せんではないのですが、重要な情報という点では取引資料せんと同じ共通点があります。
インターネットから国税庁ホームページへのメールであったり、税務署及び国税局への投書等が頻発しているといいます。内容は会社内の売上脱漏の手口を詳細に解説したからものであったり、架空人件費が計上されているのまで様々です。内容に信憑性が高いと判断される場合は、手がかりになるのです。決定打となります。
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		<title>●資料せんの提出</title>
		<link>http://www.insdemo.com/archives/14</link>
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		<pubDate>Fri, 19 Sep 2008 11:42:13 -0500</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[取引資料せん]]></category>

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		<description><![CDATA[税務署に提出する「資料せん」とは税務署自体が情報収集するために、調査したい企業ともしくはその取引企業などに送られて来る書類の事なのです。「資料せん」情報収集後は、企業の管轄の税務署に回送されてから、該当の企業の税務調査の際に一緒に持参することにより、取引内容が手元の情報と一致しているかを調べます。
「資料せん」は、これは法定外文書であり、重要な法律的な根拠は特に無い書類、資料せんの提出は任意となります。
提出しなくても特に罰則があるわけではありません。
任意の文書のために、同封されている用紙を必ずしも使用しなくても構わないわけです。
資料せんも、きっちりとして、法人税の節税につとめましょう。
]]></description>
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		</item>
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		<title>●取引資料せんの作成目的　４</title>
		<link>http://www.insdemo.com/archives/7</link>
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		<pubDate>Mon, 14 Jul 2008 12:51:00 -0500</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[取引資料せんの作成目的]]></category>

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		<description><![CDATA[税務調査で反面資料を収集する外国為替証拠金取引（FX）での利益を申告していないで、多額の納税を税務署から求められているケースががあると新聞で報道されています。
税務署に報告義務のない業者を通して取引をすれば、確かに税務署に取引状況を当初は知られることはありませんが、その業者に税務調査が入れば一網打尽です。
顧客勘定元帳のデータでも押さえられれば、そこにはすべての取引が記録されていますので、無申告の投資家はすべて分かってしまうのです。
税務調査では、調査対象会社の申告の正確性の検証の他に、その会社の取引先の反面資料の収集も行われるのです。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>●取引資料せんの作成目的　３</title>
		<link>http://www.insdemo.com/archives/6</link>
		<comments>http://www.insdemo.com/archives/6#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 10 Jul 2008 12:50:31 -0500</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[取引資料せんの作成目的]]></category>

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		<description><![CDATA[反面資料はこうして集める取引資料せんの他に反面資料としては、以下のようなものが考えられます。
２００万円を超える外国送金をすると、銀行から税務署へ「国外送金等調書」という形で、送金者の情報が報告される。
不動産の売買や贈与などがあって、不動産の登記を変更すると、これも法務局から税務署に報告されることになっています。
ゴルフ会員権についても、名義変更をすると、これも税務署に報告されるようです。
]]></description>
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		<title>●取引資料せんの作成目的　２</title>
		<link>http://www.insdemo.com/archives/5</link>
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		<pubDate>Mon, 07 Jul 2008 12:50:02 -0500</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[取引資料せんの作成目的]]></category>

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		<description><![CDATA[調査官は税務調査においても、この反面資料を必ず持ってきます。
調査に立ち会っている税理士や納税者の目に触れないように、反面資料を隠しながら納税者の資料とチェックしていきます。
反面資料を隠しながらチェックするのは、資料の提供者が納税者に分からないようにするためです。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>●取引資料せんの作成目的　１</title>
		<link>http://www.insdemo.com/archives/4</link>
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		<pubDate>Sat, 05 Jul 2008 12:49:33 -0500</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[取引資料せんの作成目的]]></category>

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		<description><![CDATA[取引資料せんは、一定期間における１０万円以上の売上高、３０万円以上の仕入高、１０万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、５万円以上の接待交際費といったように作成範囲が定められている。
そして、個別の用紙に取引先の住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などを記入して税務署に郵送します。
これらの資料は、すべて国税局のコンピュータに入力されてデータベース化され、各税務署で利用可能な状態になっています。
各税務署で資料せんで報告された取引先の情報が、その取引先が申告した内容とまずチェックされ、取引先の申告内容の正確性が検証されます。
このように、取引先の申告内容を間接的に検証するための資料を反面資料です。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>●税務調査　２</title>
		<link>http://www.insdemo.com/archives/13</link>
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		<pubDate>Wed, 02 Jul 2008 12:54:19 -0500</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[税務調査]]></category>

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		<description><![CDATA[税務調査とは
資料せんは調査する会社と取引がある会社又は個人から、取引内容及び金額を書いた資料で、調査や法定資料として収集したものです。
調査担当者は、会社に2～3日間に渡り、午前10時頃から午後4時過ぎまでくるのが一般的です。
初日の午前中は会社の概況を聞き、会社案内、組織図、役員及び株主名簿等を求めて来ます。
又、世間話をしながら、社長さんの家族構成、出身地、趣味等を聞きます。この世間話等が重要なキーポイントで、ここの社長は何にお金をつぎ込んでいるのかを探るわけです
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>●税務調査　１</title>
		<link>http://www.insdemo.com/archives/12</link>
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		<pubDate>Sun, 29 Jun 2008 12:53:53 -0500</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[税務調査]]></category>

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		<description><![CDATA[税務調査とは
国税局又は税務署の所掌の部門で、税歴表及び申告書を検討して、統括官（統括国税調査官）が調査担当者に指令します。
調査の1～2週間前には、顧問税理士及び調査する会社の社長に電話連絡をしています。何年に一回ぐらい調査に入るかは決まってはいませんが、会社の規模、業績及び過去の調査事績等により異なってきます。
調査に入る前に、調査担当者は「準備調査」といって、申告書の損益計算書及び貸借対照表の科目について前年対比をします。前年に比較して異常に増加又は減少した科目はないか調べます。
又、売上総利益率(荒利)が変動していないかを見て、調べる項目を絞り込みます。
「資料せん」にも目を通しておきます。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>●決算書</title>
		<link>http://www.insdemo.com/archives/9</link>
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		<pubDate>Wed, 25 Jun 2008 12:52:20 -0500</pubDate>
		<dc:creator>せん</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[決算書]]></category>

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		<description><![CDATA[決算書とは、企業の決算手続きに基づいて、作成される決算報告書をいい、一般に財務諸表といわれています。
財務諸表は、その報告の目的により、会社法、証券取引法、法人税法等により、作成する事が義務づけられていますが、財務会計の最終目的が財務諸表の作成にあることから、財務会計を制度会計と呼ぶ事もあります。
一般的な決算書の見方をご紹介していきます。
決算書の見方には３種類あります。
・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュフロー計算書
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